間寛平さんと考える住宅の耐震化！特別番組『その時、命を守れますか？～今こそ！南海トラフ地震に備えちょき～』

2024.06.13

2024年元日に発生した能登半島地震。マグニチュード7.6、最大震度は7を観測しました。

石川県の公表によると、発災から約5か月後の5月28日時点で、死者260人、安否不明者3人。

住宅の被害は、全壊約8,100棟を含む、8万900棟あまりにのぼります。
防災の専門家は「一番大切なことは、地震で倒壊しないこと。地震で家の中に閉じ込められないこと」と語ります。

揺れから命を守るために、やるべきことは「住宅の耐震化」！
宿毛市出身のタレント・間寛平さんと一緒に「耐震化の重要性」について考えます。

※2024年6月9日放送
※掲載している内容は放送当時のものです

『迫りくる南海トラフ地震住宅の耐震化が急務』『能登半島の被災地で見た課題住宅の耐震化に備えちゅう？』『阪神淡路大震災を経験した間寛平さんが語る被災体験』『住宅の耐震化の補助金制度って知っちゅう？』『室内の安全対策、ちゃんとやっちゅう？』『津波から命を守る！揺れがおさまったらすぐ避難！』

『迫りくる南海トラフ地震住宅の耐震化が急務』

間寛平さんは、阪神淡路大震災で自宅が全壊した経験を持ちます。
今回は寛平さんと一緒に迫りくる南海トラフ地震から命を守るために重要な「住宅の耐震化」について考えます。

住宅の耐震化を加速するため、高知県内では市町村によって異なりますが、最大165万円を補助する制度があるのを皆さんご存知でしょうか？

耐震診断は自己負担3千円以内で受けられます。自分の家は大丈夫か、まずは診断を受けてみましょう！

さらに「室内の安全対策」をすすめるため、県内のほとんどの市町村に、家具の固定器具の購入や取り付けに補助金を出したり、固定器具の取り付け作業を実施してくれたりする制度も。
地震の揺れで家具が倒壊して下敷きになったり、通路を塞いでしまい避難が遅れることを
予防することもとても大切です。

2024年元日に発生した能登半島地震では死者222人のうち（地震発生から一カ月間）最も多かったのが「圧死」で92人。次に「窒息・呼吸不全」が49人。

耐震化をしていない古い木造の住宅の下敷きになり、亡くなった人が多かったとみられています。

南海トラフ地震が迫る高知県。最大クラスの地震が発生すると、高知県では26市町村で最大震度7、残りの8市町村でも震度6強になると想定されています。

揺れから命を守るために「住宅の耐震化」は必要不可欠になります。

『能登半島の被災地で見た課題住宅の耐震化に備えちゅう？』

間寛平さんの故郷・宿毛市でも2024年4月、震度6弱を観測する地震が発生しました。
寛平さんは阪神淡路大震災での経験も踏まえて県民に「住宅の耐震化」を強く訴えます。

高知放送では3月上旬、高知大学防災推進センターの岡村眞客員教授と被災地の石川県へ。その映像を寛平さんに見てもらいました。

能登半島地震で、石川県では道路の損壊が相次ぎ、救助活動が遅れました。

能登半島の先端にある珠洲市の自動車専用道路「のと里山海道」
約80キロにわたって、金沢市と能登半島を結ぶ交通の大動脈ですが、金沢市を出発して50キロを過ぎたあたりから、状況は一変。道路が大きく陥没していました。

岡村教授は「（南海トラフ地震で）能登半島と同じことが起きる可能性が高い」と警鐘を鳴らします。

また倒壊した家屋については「2階が1階を押しつぶす。我々は1階で圧倒的に生活している。地震の揺れが始まる前に飛び出ていないと命が失われていく」と一刻も早く逃げることの重要性を訴えます。

最大震度7を観測した輪島市では住宅の耐震化率は45％、珠洲市でも51％ほどでした。

大規模な火災が発生した「朝市通り」では、道路の寸断や家屋の倒壊などにより消火活動が進まず、240棟の建物を焼く被害が出ました。揺れで住宅が倒壊すると、避難や救助の妨げとなり、津波や火災などで命を奪われる危険が高くなります。

「住宅の耐震化」こそが、命を守るための第一歩になります。

『阪神淡路大震災を経験した間寛平さんが語る被災体験』

寛平さんの暮らしが一変した1995年1月17日。
阪神淡路大震災が発生した日です。

亡くなった6,434人の死因のほとんどが、家屋の倒壊や家具などの転倒による「圧迫死」でした。

当時、宝塚市内の自宅の1階で寝ていた寛平さん。発生した時の状況について語ってくれました。
「怪獣が出てきたと思ったホンマ。隣の家が出られないから、こじあけて娘さんを引っ張り出したりとか。だから今度はちゃんとしとかなアカン言うて、また家を建てる時にはちゃんと耐震を考えてつくりました」

想像以上の揺れと被害。「周りが無茶苦茶な状況になっていた」と語る寛平さん。
また「自分の家を耐震化することは他の人の命を助けることにもつながる」と住宅の耐震化の必要性を強く訴えます。

『住宅の耐震化の補助金制度って知っちゅう？』

高知県では、住宅の耐震化を加速させるために、市町村と協力して補助金を設けるなどの取り組みを進めています。一体、どんな制度なのか？寛平さんとともに、耐震改修の現場を訪ねました。

1981年、昭和56年5月31日以前の「古い耐震基準」に該当する1976年、昭和51年に建てられた木造2階建ての住宅です。
専門家は、「まず昭和56年より前の建物は安全なものはないと考えていい」と明言します。

「耐震改修で引っ越してってなるとなかなか踏ん切りできない。だから住みながらやれる範囲で、その分工期を短くとか、いろんなやり方を考えてやっている」と現状を教えてくれました。

この住宅では壁や柱が倒れたりしないように「筋交い」と呼ばれる斜めの部材を柱と柱の間に入れて金具で固定したり、厚い合板を壁に貼り付けるなどして、建物の強度を高めていきます。

これにより震度7でも耐えられる家に。この改修時に活用して欲しいのが「補助金制度」です。

【補助金制度について】
・補助金の対象→1981年昭和56年5月31日以前に建てられた戸建てや長屋及び共同住宅
・申込先→住宅のある市町村申請するのは対象住宅の所有者（※親子関係のある者も申請可能）
・耐震診断→住宅のある市町村に申し込み自己負担3千円以内で受けることが可能。現在、32の市町村では耐震診断を無料で受けられる

耐震診断の結果、耐震性が不足している場合には補助金を活用して「耐震設計」「耐震改修工事」を行うことができます。

この補助金は市町村で異なりますが、上限額は「耐震設計」で最大44万2,000円、「耐震改修」で最大165万円です。

2022年度、令和4年度の戸建ての平均改修工事費は約163万円。補助制度を利用すると、
約4割の人は、自己負担額が10万円以内で耐震化を行えています。

さらにこの補助金は代理受領制度を設けています。代理受領制度とは、耐震改修工事を行った事業者に、市町村から直接補助金を支払う制度。

これにより住宅の所有者は、実際の費用と補助金との差額分を支払うだけでよくなります。

県内では、去年3月末時点で約1万5,000棟の住宅が補助金を利用して耐震改修を行い、住宅の耐震化率は88％になりました。

しかし、揺れから命を守るためには、住宅の耐震化をさらに進める必要があります。住宅の耐震化に関する補助制度は、県のホームページで詳しく紹介しているほか、市町村ごとの窓口や補助の上限額なども確認することができます。

『室内の安全対策、ちゃんとやっちゅう？』

揺れから命を守るために「住宅の耐震化」とともに重要なのが「室内の安全対策」です。
最新の防災グッズを調べに、寛平さんとホームセンターへ向かいました。

県内のほとんどの市町村で、家具の固定器具の購入や取付けに補助金を出したり、固定器具の取付け作業を実施したりする制度があります。

支援の内容は市町村によって異なるため、必要な固定器具を購入する前に、まずは自分の市町村に確認してみて下さい。

防災グッズでもお馴染みの「突っ張り棒」。じつは取り付けにはコツがあるそうです。
それが「当て板」を使うこと。当て板を使うことでより強固に固定することができます。

粘着材の力で家具の転倒を防止する器具もあります。取付も非常に簡単です。

まずは粘着テープの剝離紙をはがして、家具の天板に取り付けます。
次に、もう一つの器具の粘着テープの剥離紙をはがして、2つの器具を合体させます。
続いて器具を壁面に貼り付け、もう片方側も同じ方法で貼り付けます。

これで取り付けは完了。
女性1人でも大きいロッカーを壁面に固定することができました。

寛平さん、固定されたロッカーを引っ張ってみます。

思いついた時が対策時！
揺れから命を守るために欠かせない「室内の安全対策」。皆さんの家の中も一度チェックをしてみて下さい。

『津波から命を守る！揺れがおさまったらすぐ避難！』

2011年3月11日に発生した東日本大震災では太平洋沿岸部を巨大な津波が襲いました。

警察庁の発表によると、揺れと津波による犠牲者は1万5,900人。行方不明者は2,520人に上ります。

間寛平さんは、2012年から10年間、東日本大震災の被災地を走る「みちのくマラソン」を続けてきました。
その時、仮設住宅で出会ったお年寄りたちの話が強く心に残っていると寛平さんは言います。

「大丈夫だろう」「大したことないだろう」そんな気持ちが命を落とすことにつながりかねません。「もしかしたら！」の気持ちで行動することが自分だけでなく、周りの命を救うことにもつながります。

南海トラフ地震では、高知県の沿岸部には1メートルを超える津波が、地震の発生から早い所では、わずか3分で押し寄せます。また浦ノ内湾や浦戸湾の奥など一部を除くすべての海岸線で津波の最大の高さが10メートルを超えることが想定されています。

津波から命を守るためには「揺れがおさまったらすぐ避難する意識」を持つ必要が大切です。

高知県がおこなった県民世論調査では「揺れがおさまった後、すぐに避難する」と答えた人が77.3％になった一方で「津波警報が出たら」が11.2％、「市町村から避難の呼びかけがあったら」が5.0％、「家族や周りの人が避難したら」が3.7％を占めました。