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【ふるさと納税】フカボリ×こうちeye More！
【ふるさと納税】フカボリ×こうちeye More！
2026.05.15
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こうちeye More！では気になる情報を分かりやすく掘り下げる「フカボリ」を放送中！

今回のテーマは「ふるさと納税」
実際に利用している人もいれば、仕組みや方法が分からず、まだ利用したことがない人もいるのではないでしょうか。
知ってるようで知らない「ふるさと納税」について、フカボリ取材しました。



※2026年5月15日放送
※掲載している内容は放送当時のものです
目次
『動画はこちらから』 『ふるさと納税をフカボリ』 『適切な納税額をフカボリ』 『その他のふるさと納税をフカボリ』
『動画はこちらから』
『ふるさと納税をフカボリ』
ふるさと納税は、2008年5月1日に正式にスタートした制度です。
故郷や応援したい自治体に寄付をすると、自治体からお肉やお酒などの特産品が「返礼品」として送られてきます。

この返礼品を楽しみに、制度を利用している人も多いのではないでしょうか。
さらにうれしいのが、「税金が戻ってくる」という点です。



ふるさと納税を利用すると、住んでいる自治体の住民税の減額や所得税の払い戻し（還付）を受けることができます。
『適切な納税額をフカボリ』
ふるさと納税による控除額には、一定の上限があります。

例えば、年収600万円で独身、または夫婦で配偶者控除がない場合、約77,000円までであれば、実質負担2,000円で地域を応援することができます。



年収や家族構成は人それぞれ。
では、自分に合った納税額はどのように確認すればよいのでしょうか。



年収や家族構成などを入力することで、適切な納税額の目安を確認できるサイトもあります。
こうしたサービスを活用してみてください。
『その他のふるさと納税をフカボリ』
続いては、「個人」が行う一般的なふるさとは違ったかたちの「企業版」と「クラウドファンディング型」についてご紹介します。

「企業版ふるさと納税」



国が認定した地方公共団体による地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に法人関係税が控除される仕組みです。
企業にとっては、地域の取り組みに貢献しながら法人税の軽減につながるというメリットがあります。

「クラウドファンディング型ふるさと納税」



地域課題の解決や目標達成のためのプロジェクトに対し、クラウドファンディング形式で寄付を募るふるさと納税です。従来のふるさと納税に比べて寄付金の使い道が明確で、寄付者の想いを事業に直接的に反映させられる利点があります。



＜＜四万十町の事例＞＞
高知県四万十町がおこなった窪川高校野球部の復活に向けたプロジェクトでは、目標金額250万円に対して約650万円の寄付が寄せられました。



＜＜高知ユナイテッドSCの事例＞＞
J3・高知ユナイテッドSCの場合、高知県にふるさと納税をすると、記念品を受け取れるだけでなく税控除の対象にもなります。さらに、寄付金の全額がチームの強化費や遠征費用として活用されます。



2025年には、490人から約2000万円の寄付が集まり、初めてのJリーグの舞台を戦うための大きな力となりました。
このクラウドファンディング型ふるさと納税では、さまざまな記念品も用意されています。







※募集期間や目標金額は各プロジェクトごとに設定されています。



寄付をすることで、返礼品や税控除といったメリットがある「ふるさと納税」。
ふるさとや好きな自治体、取り組みを応援してみてはいかがでしょうか。
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